半田市議会 2023-03-02 03月02日－04号
相談窓口としては、人権相談の案内と支援団体のチラシを市民協働課のカウンターに設置し、案内をしているとのことでした。今後は、その他の支援団体とも連携を図り、相談ができる窓口の選択肢が増えるよう努めるとともに、ホームページにおいて周知を図るとのことでした。 そこで質問いたします。 質問２、相談窓口の選択肢は増えたのか。また、新たな支援団体との連携はどのように図っていますか。
相談窓口としては、人権相談の案内と支援団体のチラシを市民協働課のカウンターに設置し、案内をしているとのことでした。今後は、その他の支援団体とも連携を図り、相談ができる窓口の選択肢が増えるよう努めるとともに、ホームページにおいて周知を図るとのことでした。 そこで質問いたします。 質問２、相談窓口の選択肢は増えたのか。また、新たな支援団体との連携はどのように図っていますか。
次に、2項目目の「LGBT・性的少数者等が抱える困りごとに対する専用相談窓口を設置する考えはあるか」についてでございますが、人権侵害に関わる相談であれば、本市で開設している「人権相談」で対応が可能と考えております。また、精神的な悩みや就労等に関する相談については、専門的な知識やスキルが必要とされるため、適切な相談機関を紹介するなどして対応していきたいと考えております。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 本市では、本市の人権擁護委員が相談員を担う人権相談を毎月第２水曜日に開催しております。その際に伺った相談についてを本市を管轄する法務局に報告することとなっておりますが、その内容については、非常勤の特別職の国家公務員である人権擁護委員がその職責をもって伺い得たものでございまして、本市がその相談内容を把握する役割をお預かりしていないためということでございます。 以上です。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） 個人情報の関係があるということで、一旦そういうことで理解して、その上でお聞きしてまいりますけれども、人権相談の御活動をされるに当たり、研修等は受けてみえると思うんですが、研修内容や研修回数をお聞かせください。 また、名古屋法務局刈谷支局で相談対応に当たっているかと思うんですけれども、どのような相談が寄せられているのでしょうか。
ワクチン接種に関する不当な差別や偏見などを防止するための人権啓発や人権相談体制について、どのような対応をされるのでしょうか。 また、人権相談窓口の一層の周知や、前回提案した市長の動画による、コロナ差別、ワクチン差別を防止するためのメッセージ発信など、さらに踏み込んだ対応をすべきと考えます。御所見をお伺いします。 以上、第1回目の質問を終わります。
村としましても、引き続き誹謗中傷の防止について周知するとともに、コロナ差別で悩まれている方に対して、村の人権擁護委員への相談や法務省が開設している人権相談窓口である「みんなの人権110番」をはじめ、様々な相談窓口の周知及び案内を進めていき、問題解決へ導きたいと考えています。
また、そういったＬＧＢＴの方たちが相談するという場合でありますと、人権に関する問題ですと人権相談になろうかと思っております。 また、市のホームページでもそういった相談ができるような機関の電話番号をホームページに載せさせていただいて、そちらで周知を図っているというところでございます。
1、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題への対応について、人権相談についての周知に努めるとともに、今後、ワクチン接種が始まると、ワクチン未接種者への差別の発生も懸念されるので、不当な差別や偏見のないよう啓発に努めること。
市では、性的マイノリティに関する問題や、相談があった場合には、いじめや差別などと同様に、人権擁護の観点から人権相談の中で対応していくこととしております。 最後に、４点目のご質問、小中学校での教育や市民への啓発についてお答えさせていただきます。
一部の心ない人の行為などがあることは否定しませんが、差別を受けたときには、人権相談や人権審判申立てなど手続を進めていけばよいと思います。 ２つ目には、人権の問題と言いながら、条例案が差別問題として矮小化されていることです。基本的人権は憲法１１条から４０条にわたって定めています。これを私たちが不断の努力で守っていくかどうかであります。障害者、外国人の差別が許されないことは、当然であります。
50: ◯企画財政部長 市民の方からのインターネット上の誹謗中傷等に関する相談の窓口として、人権推進課及び人権擁護委員による人権相談がございます。人権推進課または人権擁護委員で対応可能な相談のほか、人権侵犯に関するものについては、名古屋法務局津島支局を相談窓口として紹介をしております。その後は、法務局の手順に従った対処が進められます。
◎萩野生活安全部長 新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談等につきましては、市への相談はございません。 また、学校等における児童・生徒などからの、新型コロナウイルス感染症に関連する差別やいじめ等の相談につきましても、報告を受けておりません。 ○議長（道家富好） 川嶋議員。
あと、また人権擁護委員が果たすべき役割や、あと活動内容、また人権相談を行っていると聞いていますけれども、実績等を教えていただきたいと思います。 あと、年齢や性別、経歴など委員構成の点から見て、現在推薦されたことでどのように変わるのか教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 人権の関係につきましては繊細な内容であることが多く、市が独自に情報提供ですとか助言をするということは、なかなか難しいことではないかということを考えておりまして、今回、具体的な内容は規定させていただいておりませんが、この差別的な扱いを受けた方の専門的な相談窓口といったものは必要であると認識しておりますので、これまで従来から開設しておりました人権相談
性的少数者に関する相談については、現在は市民交流センターで開設をしております人権擁護委員による人権相談を御案内するほか、支援団体であります特定非営利活動法人ＰＲＯＵＤ ＬＩＦＥの電話相談、レインボー・ホットラインを、市民協働課のカウンターにチラシを設置し、御案内をしております。
まず人権相談としましては、法務局において常設の相談や特設相談など交代で相談に対応しております。また、市内においても月１回は福祉の家で人権相談を行っております。人権相談では、法務局職員とともに、相談に対して必要に応じて調査を行い、救済措置を行っております。また、人権啓発活動としましては、人権擁護の日ですとか、人権週間の行事ですとか、作品コンクールの実施、学校訪問、講師の活動などを行っております。
現在本市では、新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談については、なごや人権啓発センターソレイユプラザなごやで対応しており、人権への配慮についてもホームページ内で言及しています。 他の自治体の取組を見てみると、神戸市では、新型コロナウイルス感染症に関連して不当な偏見、差別、いじめ、SNS等での差別的な書き込みがあった場合の風評被害相談窓口が設置されています。
市では、新型コロナウイルス感染症に関連して引き起こされる不安やストレスを和らげるため、広報紙やほっと情報メール、またホームページで心のケアに関する情報や人権相談等の窓口について周知しているところです。 また、保健師による電話や面接による健康相談を行うとともに、心のケアの専門家である臨床心理士による健康相談を今年の６月からは月１回から月２回に増やして実施しております。
また、人権に関する相談につきましては、市及び法務局におきまして、人権相談委員によります人権相談が行われておりますので、関係部署と連携を密にし、相談先の周知につきましても努めてまいります。 ◆28番（平松邦江君） よろしくお願いいたします。 また、一方では、子供を取り巻く場でも十分に配慮しなければなりません。
404: ◯行政経営部長（藤井和久君） 市民相談の業務につきましては、春先の緊急事態宣言の間は困り事相談、人権相談、それから行政相談等を休止し、利用者の多い弁護士相談については電話のみの対応とさせていただきました。